郡山市議会 2022-06-24 06月24日－05号
さきに我が市の国保税の収納率が最も低いのは、所得なしに区分される階層と申し上げましたが、次に低いのが課税所得80万円以上から300万円以下、給料に換算すると135万円から430万円程度の所得階層です。国民健康保険税の負担が低所得者にも中堅所得者にも重い負担になっていることのあかしでもあります。
さきに我が市の国保税の収納率が最も低いのは、所得なしに区分される階層と申し上げましたが、次に低いのが課税所得80万円以上から300万円以下、給料に換算すると135万円から430万円程度の所得階層です。国民健康保険税の負担が低所得者にも中堅所得者にも重い負担になっていることのあかしでもあります。
それじゃ、課税所得も、これは減っているというふうに見ているんですか。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺清文君） 課税所得ということですが、そちらのほうは把握しておりませんので、売上金で見させていただきますと、コロナ前の平成30年と令和２年の売上げで比較しますと、平均で約８％程度減少しております。
とするならば、なおさら市独自の新型コロナウイルス感染症対策費、今後ともそれは商工費になるのか、あるいは例えば非課税所得のような、そういうところになるのか分かりませんが、もう少し柔軟な予算執行の仕方が必要かというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史） 財務部長。 ◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。
次に、介護分になりますが、これにつきましても同様に算出しておりますが、介護分につきましては、被保険者が40歳から64歳までの方となるため、課税所得がＫ欄のとおり、５億832万6,000円、課税見込人数は、Ｎ欄、880人、課税見込世帯数は、Ｑ欄、766世帯となり、所得割の税率はＬ欄、2.09％、均等割額がＯ欄、１人当たり8,500円、平等割額がＲ欄、１世帯当たり4,200円となりました。
それでは、１世帯で、支給される方に一番最高額になるのはどのぐらいかということと、この支給は課税所得になるのかをお伺いをいたします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長（板橋圭寿） 最高額につきましては、今、手持ちの資料がございませんので、お待ちいただきたいと思います。 失礼しました。最高額23万円となっております。
協会けんぽと国保税を比較いたしますと、給与収入が400万円、課税所得266万円、両親と子供２人の４人世帯で49万2,000円の国保税となり、所得に占める割合は12.3％です。一方、協会けんぽ保険料では、本人負担分は23万3,000円で所得に占める割合が5.82％となり、その差額は25万9,000円にもなります。 同じ収入であるのに、税の負担の格差は誰の目にも明らかになっています。
なお、副食費の負担が生じる階層のうち、現在保育料が一番低額となっております市民税課税所得割額７万2800円以上９万7000円未満の世帯の短時間で利用している第２子では、月額8940円の保育料が無償となり、4500円の副食費との差額は4440円となっているところでございます。
１目個人につきましては、県内景気が低調に推移したことで、課税所得及び課税人口が減っていることなどの要因により、対前年度１億2,100万円余の減となっております。２目法人につきましては、日銀のマイナス金利政策及び震災復興需要のピークアウトによる金融、建設業が悪化していることなどの要因により、対前年度２億2,200万円余の減となっております。
それでは、保険年金課から窓口一部負担の割合を判定する際に用いる課税所得の誤りについて御説明いたします。 保険年金課資料を御覧ください。
個人市民税につきましては、雇用、所得環境の改善により、課税所得及び課税人員が増となったことなどの要因により、対前年度２億5,000万円余の増となっております。次に、法人市民税につきましては、震災復興需要の収束や燃料価格の上昇などにより、建設業、不動産業、電気、ガス供給業が低調となったことなどを要因に、対前年度４億3,000万円余の減となっております。
今般の課税限度額の引き上げについても、郡山市の国保加入者全体では減税となっているのに、今回の限度額の引き上げにより増税となる世帯については、課税所得と被保険者数に着目した課税限度額引き上げの影響を緩和する措置、例えば600万円から700万円台で増税となる階層の限度額引き上げを１年据え置き、その後、段階的に引き上げるなどの措置をとることで、同じ所得で生じている社会保険加入者との格差是正と、同じ国保加入者間
初めに、本市の市税歳入につきましては、個人市民税は課税所得の増加を反映した増収が見込まれますが、法人市民税では、全国的に企業業績の改善が見受けられるものの、本市におきましては復興需要のピークアウトなどにより、前年度予算とほぼ同額を見込んでおります。
歳入面では、個人市民税において、課税所得の増加を反映した増収が見込まれるとともに、固定資産税、都市計画税において、原子力災害の影響に伴う減額補正等を今般の評価がえに合わせ解除することによる増収が見込まれます。一方、地方交付税においては、中核市移行に伴い増収が見込まれるものの、市税の増収及び地方財政計画等を反映し、減額を見込んでおります。
市民税において、個人市民税は課税所得の増加を反映し、増収が見込まれますが、法人市民税は復興需要の一段落や円高などを反映し、減収が見込まれております。歳入における市税は、金額、構成比も含めて全体の27.4％と多大を占めておりまして、今後の経済状況や景気、金利や円高等にも左右をされ、法人市民税は不安定であり、むしろ減収が見込まれております。 そこで、お伺いをいたします。
次に、国の予算措置により実施されている軽減特例につきましては、課税所得が58万円以下の被保険者に賦課する所得割の５割が軽減されるほか、法令による均等割の７割軽減を受ける者について、年金収入額に応じて軽減割合を９割または8.5割に上乗せする措置が実施されております。
まず、歳入面では、個人市民税において、課税所得の増加を反映した増収が見込まれるものの、法人市民税においては、復興需要や金融情勢を反映した減収が見込まれます。また、固定資産税においては、家屋の新築、増築を背景とした増収が見込まれるところでございます。 普通交付税においては、市税の増収及び地方財政計画等を反映し、減額を見込んでおります。
震災復興特需、円安などによる企業業績の改善に伴いまして、給与所得者を中心とした課税所得の増加などが要因と考えており、前年度予算に対しまして５億9,000万円余増の155億1,000万円余を見込んだところでございます。 ◆16番（小松良行） 議長、16番。 ○議長（高木克尚） 16番。 ◆16番（小松良行） 次に、市税収納率見込みについて、収納率向上に向けた今後の方針、対策を含めお伺いいたします。
歳入中、市税において、課税所得の増加、復興需要の効果や景況の反映、宅地や新増改築を反映し、増収を見込んでおりますが、平成27年度当初予算では、国の地方法人税創設や損耗残価率の適用などを理由とし、減収で計上されました。福島市の景気は増収を見込める状態にあるのか、見解をお示しください。 歳入中、地方交付税について、国の普通交付税の算定方法が改正されると聞き及んでおります。
まず、歳入面では、個人市民税において課税所得の増加を反映した増収が見込まれるほか、法人市民税においても復興需要や景況感を反映した増収が見込まれます。また、固定資産税においても、家屋の新築、増築を背景とした増収が見込まれるところでございます。しかしながら、地方交付税においては、市税の増収及び地方財政計画等を反映し、減額を見込んでおります。
引き上げの対象者につきましては、前年の課税所得が145万円以上の第１号被保険者、現役並み所得相当の方ということで説明がされておりますが、そういうふうな保険者となります。